対象になるメール
特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、平成14年法律第26号)は、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自己または他人の営業について広告・宣伝のために送るメールを対象にしています(総務省・消費者庁パンフレット)。総務省の迷惑メール対策ページでは、SMSや電話番号を使うアプリのメッセージも省令で電子メールの通信方式とされ、広告・宣伝目的なら原則として規制対象になると説明されています。
非営利団体や営業を営まない個人の送信は対象外とされていますが、メルマガに商品案内やセミナー告知が入るなら、事業者のメルマガはほぼ対象と考えて設計するのが安全です。
オプトイン:送ってよい相手
原則として、あらかじめ送信に同意した相手にだけ送れます(法第3条第1項)。同意なしで送れる例外として、パンフレットには次の相手が挙げられています。
| 例外 | 注意点 |
|---|---|
| 名刺など書面で自分のアドレスを通知してきた相手 | 通信販売などの電子メール広告は、特定商取引法上、別に請求・承諾が必要 |
| 取引関係にある相手 | 「取引関係」の範囲はガイドラインで確認 |
| アドレスを通知してきた相手への同意確認メール、契約・取引の履行通知に付随する広告 | 広告が付随的な場合に限られる |
| アドレスをインターネットで公表している団体・営業を営む個人 | 広告メールを望まない旨が一緒に公表されている場合は不可 |
展示会で集めた名刺の一括登録や、購入した名簿への送信は、例外に当たるかどうかの確認が必要です。迷ったら同意を取り直す運用にすると、後から記録を説明しやすくなります。
同意を証する記録の保存
同意を得たことを示す記録は、アドレスごとに「いつ・どの方法で同意を得たか」が分かる形で残します。特定電子メール法の同意記録の保存期間は、記録に係る広告宣伝メールを最後に送信した日から1か月(措置命令を受けた場合は1年間)です。これとは別に、特定商取引法の対象となる通信販売の電子メール広告では、請求・承諾の記録を通信販売電子メール広告などを行った日から3年間保存する必要があります(いずれも総務省・消費者庁パンフレットの記載)。2つは根拠法も起算点の書き方も異なるため、別々に管理します。特定商取引法側の起算点の細部は、消費者庁の資料や専門家で確認してください。
配信サービスを選ぶときは、登録フォームの送信日時・フォーム名・取得経路を読者データに残せるか、CSVで出力できるかを確認します。詳しくは同意記録の残し方で整理しています。
表示義務:メールに入れる項目
同意を得た相手に送る場合でも、法第4条の表示が必要です(迷惑メール相談センターの解説)。
- 送信者などの氏名または名称(本文に表示)
- 受信拒否の通知先となるメールアドレスまたはURL(本文に表示)
- 受信拒否の通知ができる旨(通知先の直前または直後に表示)
- 送信者などの住所(任意の場所)
- 苦情・問合せを受け付ける電話番号、メールアドレスまたはURL(任意の場所)
住所や問合せ先はリンク先に表示する方法も認められていますが、その場合はメール内で表示場所を示す必要があります。フッターの具体例は表示義務のフッター設計にまとめました。
オプトアウト:受信拒否のあとに送らない
同意済みの相手でも、受信拒否の通知を受けた後は送信できません。パンフレットでは、通知を受けた記録を残しておくことが推奨されています。ステップメールや別リストに同じ人が残っていると、解除後に届いてしまうため、配信サービス側で「解除者を全リストで除外できるか」を確認しておきます。
受信側の事情として、Gmailは1日5,000件以上送る送信者にワンクリック登録解除を求め、Googleのよくある質問では登録解除リクエストを48時間以内に処理することが推奨されています(Google FAQ)。法令とは別の要件ですが、運用は同時に満たすように組みます。
送信者情報の偽装と罰則
送信元アドレス・IPアドレス・ドメイン名を偽った送信や、プログラムで作った架空アドレス宛ての送信は禁止されています。迷惑メール相談センターの解説では、送信者情報を偽った送信や命令違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、法人には3,000万円以下の罰金とされています。同意記録の義務違反で命令に従わない場合は100万円以下の罰金です(パンフレット)。
所管は総務省と消費者庁で、違反メールの情報提供は総務省の委託を受けた迷惑メール相談センター(一般財団法人日本データ通信協会)が受け付けています。
相談先・申込先の選び方
法令の解釈で迷う場合は、総務省・消費者庁が公開しているガイドラインを先に読み、それでも判断できない点は窓口や弁護士に相談します。配信サービスの申込先を選ぶ段階では、次の機能があるかを確認すると、法令対応を運用で支えやすくなります。
- フッターに送信者名・住所・問合せ先・解除リンクを固定表示できる
- 登録日時と登録経路を読者ごとに保存・出力できる
- 解除者を全リスト・全ステップで除外できる
- List-Unsubscribe ヘッダー(ワンクリック解除)に対応している
出典・確認日 2026-10-12
この記事で確認した一次情報
- 総務省・消費者庁「特定電子メール法のポイント」(パンフレットPDF)
- 総務省・消費者庁「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(PDF)
- e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
- 総務省「迷惑メール対策」
- 迷惑メール相談センター「特定電子メール法」
- 迷惑メール相談センター(一般財団法人日本データ通信協会)
- Google「メール送信者のガイドラインに関するよくある質問」
料金・仕様・ガイドラインは改定されます。申込みや設定変更の前に、上記の公式ページで最新の内容を確認してください。
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。