保存期間の決まり
| 根拠 | 記録の内容 | 保存期間 |
|---|---|---|
| 特定電子メール法 | 同意を得たことを証する記録(アドレスごとの同意の時期・方法など) | 記録に係る広告宣伝メールを最後に送信した日から1か月。措置命令を受けた場合は1年間 |
| 特定商取引法(通販広告など) | 電子メール広告の請求・承諾の記録 | 通信販売電子メール広告などを行った日から3年間(特定電子メール法の「最後に送信した日から1か月」とは別の決まり) |
出典:総務省・消費者庁「特定電子メール法のポイント」。同意の取得方法として、書面(FAXを含む)の提示、電子メールの送信、ウェブサイトでの通信文の表示が例示されています。
読者データに残したい項目
- 登録日時:フォーム送信の日時。インポートした読者は元データの日時も残す
- 取得経路:フォーム名・設置ページ・キャンペーン名など
- 同意時に表示した文言:フォームの同意文を版ごとに保存(画面キャプチャや文面の控え)
- 確認メールの有無:ダブルオプトイン(確認リンク)を使った場合はクリック日時
- 解除日時:受信拒否の通知を受けた日時。パンフレットでは受信拒否の記録の保存が推奨されています
乗り換えで消えやすい項目
配信サービスを移るとき、読者のアドレスと名前は移せても、登録日時・取得経路・解除履歴が標準のCSVに含まれないことがあります。移行前に旧サービスから出力できる項目を確認し、出力できない項目は別ファイルで保存しておきます。解除者を新サービスへ「除外リスト」として取り込まないと、解除済みの人へ送ってしまうおそれがあります。移行作業の見積もりは乗り換え費用の計算で扱っています。終了が決まったサービスから移る例はdXメール配信の終了と乗り換えにまとめています。
登録フォームの作り方で記録を補う
- 同意文をフォーム内に表示何のメールが届くか(新着情報・キャンペーン等)を書く。
- フォームごとに名前を付ける取得経路を後から判別できるようにする。
- 確認メールを送る他人のアドレスの誤登録を減らす。同意確認メールは特定電子メール法上の例外として送れる(パンフレット)。
- 定期的にCSV出力保存期間を満たすバックアップを社内に残す。
相談先・申込先の選び方
記録の範囲が自社の取得方法で足りるか迷う場合は、総務省・消費者庁のガイドラインを確認し、必要に応じて専門家に相談します。配信サービスの申込先を比べるときは、「登録日時・経路・解除日時をCSVで出せるか」を試用期間中に確かめておくと、記録の保存と将来の乗り換えの両方に備えられます。
出典・確認日 2026-10-12
この記事で確認した一次情報
- 総務省・消費者庁「特定電子メール法のポイント」(パンフレットPDF)
- 総務省・消費者庁「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(PDF)
- e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
- 迷惑メール相談センター「特定電子メール法」
料金・仕様・ガイドラインは改定されます。申込みや設定変更の前に、上記の公式ページで最新の内容を確認してください。
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。