保存期間の決まり

根拠記録の内容保存期間
特定電子メール法同意を得たことを証する記録(アドレスごとの同意の時期・方法など)記録に係る広告宣伝メールを最後に送信した日から1か月。措置命令を受けた場合は1年間
特定商取引法(通販広告など)電子メール広告の請求・承諾の記録通信販売電子メール広告などを行った日から3年間(特定電子メール法の「最後に送信した日から1か月」とは別の決まり)

出典:総務省・消費者庁「特定電子メール法のポイント」。同意の取得方法として、書面(FAXを含む)の提示、電子メールの送信、ウェブサイトでの通信文の表示が例示されています。

読者データに残したい項目

  • 登録日時:フォーム送信の日時。インポートした読者は元データの日時も残す
  • 取得経路:フォーム名・設置ページ・キャンペーン名など
  • 同意時に表示した文言:フォームの同意文を版ごとに保存(画面キャプチャや文面の控え)
  • 確認メールの有無:ダブルオプトイン(確認リンク)を使った場合はクリック日時
  • 解除日時:受信拒否の通知を受けた日時。パンフレットでは受信拒否の記録の保存が推奨されています

乗り換えで消えやすい項目

配信サービスを移るとき、読者のアドレスと名前は移せても、登録日時・取得経路・解除履歴が標準のCSVに含まれないことがあります。移行前に旧サービスから出力できる項目を確認し、出力できない項目は別ファイルで保存しておきます。解除者を新サービスへ「除外リスト」として取り込まないと、解除済みの人へ送ってしまうおそれがあります。移行作業の見積もりは乗り換え費用の計算で扱っています。終了が決まったサービスから移る例はdXメール配信の終了と乗り換えにまとめています。

登録フォームの作り方で記録を補う

  1. 同意文をフォーム内に表示何のメールが届くか(新着情報・キャンペーン等)を書く。
  2. フォームごとに名前を付ける取得経路を後から判別できるようにする。
  3. 確認メールを送る他人のアドレスの誤登録を減らす。同意確認メールは特定電子メール法上の例外として送れる(パンフレット)。
  4. 定期的にCSV出力保存期間を満たすバックアップを社内に残す。

相談先・申込先の選び方

記録の範囲が自社の取得方法で足りるか迷う場合は、総務省・消費者庁のガイドラインを確認し、必要に応じて専門家に相談します。配信サービスの申込先を比べるときは、「登録日時・経路・解除日時をCSVで出せるか」を試用期間中に確かめておくと、記録の保存と将来の乗り換えの両方に備えられます。

出典・確認日 2026-10-12

この記事で確認した一次情報

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